最近、新聞や雑誌、インターネットメディアで「ZEH（ゼッチ）」が取り上げられる機会が増えています。
ZEH（ゼッチ）は、ネット・ゼロ・エネルギーハウスの略語で、Zero Energy Houseの頭文字を取ってZEHと略されています。ZEHは、その建物内で利用される石油、石炭、原子力、天然ガス、水力、地熱、太陽熱などの一次エネルギー消費量を省エネや再生可能エネルギーの導入によってゼロにする住宅のことです。
世界的な脱炭素問題や日本のエネルギー問題を背景に、政府が主導する形でZEHの普及に力を入れています。
ZEHにすると光熱費の削減、売電収入を得られるといったメリットがありますが、見逃せないのが補助金制度の充実している点です。
今回は、ZEH（ゼッチ）がどんな住宅なのかについて解説します。

●ZEH（ゼッチ）が注目される背景

日本は、2015年にフランスで行われたCOP21（気候変動枠組条約締約国会議）で2030年までに2013年と比べて、GDP当たりのCO2排出量を26％削減すると約束をしており、達成するための施策のひとつとして政府はZEHの普及に力を入れています。
又、日本のエネルギー自給率は5%程度と低く、東日本大震災以降原子力発電所の停止などエネルギー問題が見直しを迫られたこともZEHが注目された要因のひとつです。

●ZEHのメリット・デメリット

次はZEHのメリット・デメリットについて解説します。

〇メリット
・光熱費の節約が可能
高断熱性能や高効率設備を導入することで光熱費を節約することができます。

・太陽光発電で売電収入を得られる
太陽光発電の導入によりエネルギーを創るので、自家消費が可能となります。

・資産価値の向上
ZEHはこれからスタンダードになることが予想されており、他の物件との差別化が明確で将来的な資産価値の上昇が期待できます。

〇デメリット
・一般的な物件よりも価格が高い
高断熱性能や高効率設備や太陽光発電の導入をすることになるので、一般的な物件よりも価格が高くなります。

・施工会社や設計プランが限定される
ZEH建築の補助金制度を利用する際に、設計プランが限定されてしまいます。そのため、自分の理想の住宅を実現できない可能性があります。

●ZEHの補助金制度

政府は、COPで宣言したCO2排出量の削減を実現するために、2025年より省エネ基準適合の義務化、2030年にはZEH住宅が新築住宅の平均となることを目指しています。
ZEHの普及促進されるための施策として行われているのがZEHの補助金制度です。
ZEHの補助金制度は毎年条件が見直されており、2022年度の補助金については以下の内容となっています。

〇2022年度のZEHの補助金制度の内容
補助金制度は省エネ性能によって3つのグレードに分かれており、補助金の内容はそれぞれ異なります。
・ZEH（補助金55万円/戸）
・ZEH＋（補助金100万円/戸）
・次世代ZEH＋（補助金100万円/戸）
詳細については、「経済産業省、国土交通省、環境省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 推進に向けた取り組み」をご参照ください。

●ZEHは新築住宅のスタンダードに

ZEHについては、政府もかなり力を入れており、2030年には新築住宅の平均がZEHになることを目指していることから今後の新築住宅についてはZEHがスタンダードになることが予想されます。
そうなるとZEHでない住宅は売却が難しくなる可能性が高いです。
これから新築住宅の購入を検討する人は、補助金制度も充実しているZEHを選択肢のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。
※但し、契約の時期によっては補助金制度を利用できないことがあるので注意が必要です。