マイホームの購入は人生の中でも非常に高い買い物のひとつです。
同じ購入するなら少しでも得をしたいと誰もが思うはずです。
2021年度の税制改革では住宅ローンの補助制度が大きく変わり、
コロナ下で進んだテレワークには国や自治体が補助金を拡充しています。
2021年に使える住宅関連の補助金について解説します。

【住宅ローン控除の変更点】

2021年度の税制改革で一番大きな変更点は、住宅ローン特別控除の入居期限の延長です。2019年に消費税が増税された際に控除期間が10年間から13年間と3年間の延長となりましたが2020年末までの予定でした。それが今回の改正で2022年12月まで延長されました。
ただし、新築の注文住宅は2021年9月、新築の建売住宅やマンション、中古住宅は2021年11月までに契約しないといけませんのでご注意ください。
他にも、床面積の対象は50㎡、所得は3000万以下でしたが、床面積50㎡以上は変わらず所得3000万以下、40㎡～50㎡未満は1000万以下と条件が変更になっています。
床面積や所得制限が変更になり、住宅ローン控除がより使いやすくなりました。

【住まい給付金】

住まい給付金は2021年12月末までの入居引き渡しが完了する住宅を対象に支給。
住まい給付金は、目安として住宅ローン利用で収入775万以下、住宅ローンを利用なしだと50才以上、収入650万以下を対象として10万～50万の現金支給を受けることができます。
条件を満たせば住宅ローン控除に加えて住まい給付金も受け取れます。

【固定資産税の税額は据え置きに】

マイホームを持っていると意外に大きい負担が固定資産税です。固定資産税は、所有する物件の建物と土地に掛かる税金です。
建物については、通常は築年数が経つほど資産価値は下がるので税額も減っていきますが、近年は都市部では地価が高騰し続けており、土地の固定資産税は上がる傾向にありました。
コロナの影響を受けて下がっているエリアも多いですが、都市部では上昇する場所もあることから上昇した分については2020年度の税額を据え置きに、下落した分についてはそのまま税金は減額となります。
住宅地、商業地、農地などすべて土地が対象です。

【グリーン住宅ポイント制度】

グリーン住宅ポイント制度は、高い省エネ性能を有する住宅の購入者を対象に、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするグリーン社会（脱炭素社会）及び住宅投資による地域の活性化を目指し、新型コロナウィルスで落ち込んだ経済を回復させる目的で創設されました。

高い省エネ性能を有する住宅とは、認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、
性能向上計画認定住宅、ZEH (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)のことを言います。
発行ポイントは、基本は40万ポイント、東京圏から移住するための住宅などの特例で100万ポイントです。

断熱等級4かつ一次エネ等級4級以上を満たす省エネ基準に適合する住宅の場合は基本30万ポイント、
特例60万ポイントとなっています。
耐熱改修やエコ住宅設備などのリフォームを行えば1戸当たり上限30万ポイントが付与されます。
詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。

住宅の補助制度は知らない人も多く、後から知っても利用することはできません。
住宅購入時やリフォームの際には、どういった補助制度が使えるのが確認し、利用できるものは利用し、賢く住宅を購入しましょう。