初めての家づくりでは、住宅ローンについて不安を感じる方は多いものです。
特に、返済額が高額となる住宅ローンでは、返済比率についても考えなければなりません。
今回は、住宅ローンの返済比率とは何か、どうやって返済比率を決定すればいいのかについてご紹介していきましょう。

●住宅ローンの返済比率とは？

住宅ローンを組む際に、金融機関での住宅ローンのシミュレーションをする人は多いかと思います。
大抵は、月々の返済額と何年間で返済するかを基に、借入可能額をイメージするのではないでしょうか？

しかし、住宅ローンを組む場合のポイントは、実は返済比率にあります。
金融機関は、返済比率を基にローンの審査を行っているからです。
住宅ローンの返済比率とは、年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合を指します。
年収によって住宅ローンの返済比率は変わってきます。

●返済比率の決定方法

住宅ローンの返済比率を考える際には、年収と返済比率の関係を把握しておく必要があります。

・年収ごとの返済比率
住宅ローンの返済比率とは「年収に占める年間返済額の割合」のことです。返済比率が低いほどゆとりある返済ができます。
見方は金融機関によってさまざまですが、一般的には25%〜35％を目安にするのが良いとされています。
年収500万円の場合ですと、500万円の35％である175万円が1年間の返済額上限となります。
毎月の返済額は約145,833円です。
返済比率は金融機関によって異なり、さらに同じ金融機関でも住宅ローンの種類によって異なります。

・返済比率を決める際の年収とは
返済比率の計算式で利用される年収は、いわゆる税込年収です。
つまり、会社員の場合は、社会保険料や所得税を差し引く前の年収を住宅ローン返済率の計算に使います。
また、住宅ローン以外に自動車ローンなどの他の借入がある場合は、返済率の計算に使う返済額に含みます。
さらに、携帯電話の端末代金を分割払いとしている場合、クレジットカードでリボ払いを利用している場合でも、その金額を返済額に含めて計算します。
返済比率が高いと住宅ローンで借りられる金額も少なくなりますので、早期に返済できるものがあれば完済してしまうのもひとつの方法です。

「年収」は一般的に給与所得者の場合は前年の源泉徴収票の額面に記載されている金額で判断されますが、個人事業主の場合は確定申告書の「所得」の合計で判断されるケースが多くなっています。
所得とは年間の売り上げから経費を差し引いた利益部分のことを指します。
そのため、個人事業主は売り上げがあってもそれに伴って所得が多いとは限りません。経費を多く計上した年など赤字の年があると、住宅ローンの審査では不利になるケースもあります。
なお、多くの金融機関では住宅ローンの借り入れは、安定的かつ継続的に所得を上げていることが条件とされます。会社員や公務員などの給与所得者と個人事業主とでは、同じ収入水準でも、住宅ローンの返済比率に関する考え方が異なる点を理解しておきましょう。

・返済できる額を考えよう
住宅ローンを組む際には、将来を見据えた資金計画をすべきです。
返済比率や金利を考慮した上で、有利な金融機関を活用すれば、借りられる予算は確かに増えます。
しかし、金融機関が貸してくれる額と、実際に無理なく返済できる額は、同じとは限りません。
将来的に収入が増えても、税金負担も増えるため、手取りは思ったよりも増えにくいものです。
さらに教育費の変化なども考慮し、貯蓄を続けることも考えながら、返済できる額を考えるようにしましょう。

超低金利時代となり、住宅ローンが組みやすい状況が続いています。
年収ごとの返済比率と、実際に返せる額をしっかりと考えて、自分に合った資金計画を立ててみましょう。