マイホームの購入の際に使える住宅支援を上手に活用したいですよね。
住宅支援と言えば代表的な物に住宅ローン 控除 がありますが、その他にも多くの住宅支援があります。
中でも注目されているのが、子育て世代や若者夫婦世帯 の住宅取得支援と 2050 年までに温室効果ガスをゼロにするカーボンニュートラルの実現のため に設立された こどもみらい住宅支援事業 です。
住宅取得にあたって省エネ性のなど一定の基準を満たす新築住宅やリフォームに対して補助金が受け取れる仕組みになっています。
今回は、こどもみらい住宅支援事業 について紹介します。

●こどもみらい住宅支援事業が 決定された背景

令和3 年 10 月 4 日に発足された岸田内閣において成長と分配の好循環を促すために立ち上げた「新しい資本主義会議」において 11 月 19 日に新たな経済対策が閣議決定されて、
子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得支援を行うことが決定しました。
これを踏まえて住宅購入資金の支援と脱炭素社会の推進のために令和3 年の補正予算で「 こどもみらい住宅支援事業 」が盛り込まれたという訳です。

●こどもみらい住宅支援事業の概要

こどもみらい住宅支援事業は、一定の省エネ性能を満たす住宅の新築やリフォームに対して所定の補助金を交付する制度で 予算額は 542億円 です。

◯子育て世帯・若者夫婦による住宅の新築の場合
注文住宅の新築、新築分譲住宅を購入する場合、住宅の省エネ性能等に応じて60 万円から100 万円の補助金を受け取ることができます。
新築住宅の省エネ性の詳細と補助 金については以下の通りです。

①
ZEH 、 Nearly ZEH 、 ZEH Ready 、 ZEH Oriented （強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量 ▲20 ％に 適合するもの） 100 万円／戸

②
高い省エネ性能等を有する住宅 （認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅） 80 万円／戸

③
省エネ基準に適合する住宅 （断熱等級 4 かつ一次エネ等級 4 を満たす住宅） 60 万円／戸

◯住宅のリフォーム
住宅のリフォームを
実施する 場合、 補助対象工事および発注者の属性等に応じて 5 万円から60万円 の補助金を受け取ることができます。
子育て世帯又は若者夫婦世帯とその他の世帯で補助金の額は変わります。

① 子育て世帯又は若者夫婦世帯
既存住宅を購入して補助対象工事を行う場合 60万円／戸
その他の補助対象工事 を行う場合45 万円／戸

② その他の世帯
安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合 34.5 万円／戸
上記以外のリフォームを行う場合 30 万円／戸

リフォームの内容については、開口部や外壁・屋根・天井又は床などの断熱工事、太陽光発電や節水型トイレなどの設置、ビルトイン食器洗機など子育て対応リフォーム、耐震、バリアフリーリフォームなどがあります。
それぞれ補助金額が設定されているのでリフォームをする前に確認しておきましょう。
（出典：国道交通省・ こどもみらい住宅支援事業の概要 、 こどもみらい住宅支援事業の 内容について

こどもみらい住宅支援事業の概要
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001447741.pdf

こどもみらい住宅支援事業の内容について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001444200.pdf

●手続きの流れ

この制度 は 省エネ住宅の新築やリフォームの補助事業者として事務局に登録している事業
者のみ申請を行うことができます。 そのため 、 会社の選定も とても 重要 となっております。
依頼する前にきちんと確認しましょう。

事業者登録一覧はこちら：
https://kodomo mirai.mlit.go.jp/search for manufacturer/

新築注文住宅の場合は工事請負契約となるので建築事業者、新築分譲住宅の場合は不動産売買契約となるので販売事業者、リフォームの場合は工事請負契約となるので施工業者がそれぞれ申請者となります。
交付申請期限は令和 3 年 11 月 26 日～ 令和 4 年 10 月末、補助金の交付 は令和 5 年 3 月末、完了期限は住宅の規模に応じて最長令和 6 年 12 月末までです。
完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象 となってしまうので注意しましょう。

●まとめ

こどもみらい住宅支援事業は、 子育て世帯・若者夫婦 の省エネ性能住宅の取得を支援してくれる制度です。
世界的にもカーボンニュートラルの考え は重要視されており、 こどもみらい住宅支援事業を活用して省エネ住宅を取得することでその実現に貢献することができます。
制度の利用開始はすでに始まっていますが、色々と複雑な内容になっているので利用する場合は事業者に 制度が利用できるかをきちんと確認しましょう。