2022年には個人向け火災保険が値上げ ?増える申請トラブルにも注意！
近年の豪雨災害や台風被害、地震などの自然災害が多く、火災保険の申請が増えたことで火災保険料の値上げが続いています。
2022年には個人向け火災保険は、約1割の値上げになる予定です。
値上げに合わせてこれまで 最長 10年間だった契約期間も 5年に短縮される予定となっています。
又、最近では、 火災保険が使えると聞いて修理の契約をしたら使えず自己負担になってしまった、火災保険申請のサポートを装い、保険会社に不当な請求を行わせて、高額な手数料を取られたなどのトラブルが増えているようですね。
今回は、火災保険の契約内容の変更と最近多いトラブル について解説します。

2022 年に火災保険は 1 割上がる

2019年には、関東地方や甲信地方、東北地方などに大雨の被害をもたらした台風19 号、2020年には、熊本県を中心とした九州地方や中部地方などに大きな被害をもたらした令和2年7月豪雨など100年に一度と言われるクラスの自然災害が毎年のように起こっています。それに伴い、個人向け火災保険の保険金の申請が増えており、2022 年には4 年間で3度目となる保険料の値上げが実施される見通しとなっております。
損害保険会社各社は、料率をもとに自社の経費などを加えて値上げ幅を決めますが、約1割の値上げ予定です。
それと合わせて火災保険の契約期間は、10年から5年に短縮される予定で、今後も状況に応じて保険料の値上げが予想され、顧客側としては負担が大きくなる一方。
そのため、保健の契約期間が短い場合などは、10年で加入できるうちに切り替えるのも 検討する価値はありそうですね。

火災保険にまつわるトラブルとは

●ケース１ 修理業者との契約のおけるトラブル

火災保険に加入していれば、自然災害で自宅などが被害を受けると修理費用などに対して保険金が支払われます。
しかし、保険金が支払われる条件に該当していないと保険金は支払われないんですね。
特に、自然災害の被害と認定されないような老朽化に伴う破損等は保険金が出ないので要注意！
修理業者の中には、契約してしまえばこっちのもとばかりに、実際には保険金が出ない工事なのに保険金が出るといって工事をしたり、契約内容を説明せずに契約を急かしたりする修理業者もいます。
契約してしまうと保険金が出なくても工事代金は支払わないといけませんし、キャンセルしようとすると法外なキャンセル料を取られることも。
修理業者に依頼する前に、まずは保険会社にその工事が保険金の支払われる対象かどうかを確認することが重要ですね。

●ケース 2 サポートを装い法外な手数料を取られる火災

火災保険の保険金申請を行うのは契約者です。
しかし、保険金申請は、そんなに頻繁に行うものでもないので不安に思う人も多いはず。
それにつけ込んで火災保険の保険金申請をサポートするといった営業をする業者が増えています。
そういった業者は、サポートを装い、サポート費用として法外な手数料を請求してきます。
更に、保険金の水増し請求をするために、うその理由で保険金を請求させることもあり、最悪の場合は、詐欺に加担してしまうことに。
法外な手数料を取られるだけでなく、詐欺に加担することになってしまうと大変ですね。
火災保険の保険金申請は、自分でできますので、そういった営業電話があっても断るようにしましょう。

まとめ

2022年には、4 年間で3 度目となる火災保険料の値上げが行われる予定です。
火災保険料は1割値上げされ、それに伴い契約期間も5年に短縮される見通しです。
自然災害が増えている状況では仕方がないことかもしれません。
又、火災保険に伴うトラブルも増えているので注意が必要です。
面倒ですが、被害にあった場合は他人に任せっきりにせず、保険金の支払いに該当するのかをしっかりと確認してくださいね。
そうするだけでトラブルに巻き込まれる可能性は大幅に減りますよ。