地球の温暖化による二酸化炭素の排出量の削減など、環境問題が世界中で話題になることが増えました。
そういった環境問題に対応するために、日本でも近年省エネに力をいれており、
住宅の建築においても省エネ化が進んでいます。
しかし、実際には、どういった省エネ効果があるのか知らないままに物件を購入しているケースも
多かったこともあり、建築物省エネ法の改正によって2021年4月より住宅の省エネ性能について、
建築士の説明が義務化されます。
今回は、2021年4月から始まる省エネ性能の説明義務について解説します。

【2021年4月から始まる省エネ性能の説明義務】

国土交通省も推進しているので、今後省エネ住宅が増えていくことが予想されるので、
建築物省エネ法が改正され、2021年4月から住宅の省エネ性能について、
建築士から建築主への説明が義務化されることになります。
建築士の説明義務は、「省エネ基準を満たしているか」と「満たしていない場合は、
省エネ性を確保するためにどういった処置を取るのか」の2つです。
300平米未満の原則全ての住宅・非住宅で戸建てや小規模な店舗等が対象になります。
購入者が説明を希望しない場合は不要で、売主や仲介業者などに適用されるものではありません。

【住宅の省エネ基準】

省エネ基準には、外皮基準と一次エネルギー消費量基準の2つの項目があります。
外皮基準とは、屋根や外壁などの断熱性能に関する基準です。
二重サッシや高断熱窓、壁に入れる断熱材などを使うことで、
エアコンや暖房を効率的に使用することできるので省エネ化に繋がります。
一次エネルギー消費量基準とは、住宅内で資料される家電などのエネルギー使用量に関する基準です。
エネルギー効率の良い空調設備や給湯設備、太陽光発電システムを採用することで、
エネルギーの使用量を減らし、省エネ化に繋げます。
この2つの基準について、2021年4月から始まる省エネ性能の説明が義務化されることになります。

【省エネ住宅のメリット】

省エネ住宅は、高断熱、高気密、高効率を実現することで様々なメリットを受けることができます。
高断熱、高気密にすることで、夏も冬も温度差の少ない快適な生活ができ、
家族の健康面でもプラスに作用します。
急激な温度差で血圧が上下して脳や心臓に負担が掛かって起こるヒートショックなども起こりにくくなります。
又、高効率にすることで、エネルギー使用量を減らすことができるので、
光熱費などのランニングコストを抑えることもできます。
省エネ住宅は、健康にもお財布にもやさしい住宅と言えます。

【省エネ住宅のデメリット】

省エネ住宅は、メリットの多い住宅ですが、やはりデメリットもあります。
最大のデメリットは、コストの高さです。
高断熱、高気密、高効率を実現するためには、サッシや断熱材もグレードの高い商品を使う必要があり
、家電製品も省エネ性能の高い最新の物は高価な物が多いです。
他にも、どれだけ省エネ効果があるのかを計算する必要があり、計算方法によって精度や費用は変わります。
又、省エネ化は、リフォームでも対応ができますが、国土交通省の発行する
「快適・安心なすまい、なるほど省エネ住宅」によると新築時で約87万円、リフォーム時だと
約231万と大きな差があります。
省エネ住宅にする場合は、新築時がおすすめです。

※【住宅の省エネ改修に要する費用の試算例】国土交通省資料より
◆計算モデルは、 木造戸建住宅（６地域、 延床面積約 120.8 ㎡）を想定
◆省エネ改修に要する費用は、Ｈ４年省エネ基準（断熱等級３）に適合している住宅を
H28 年省エネ基準 （断熱等級 4）に適合させるための費用
新築時の掛かり増し費用は、Ｈ４年省エネ基準（断熱等級３）に適合している住宅と
H28 年省エネ基準 （断熱等級 4）に適合している住宅との差額

まとめ

省エネ住宅といっても、省エネ性のについて詳しく確認する人は少なかったかもしれませんが、
実際には省エネ性能を満たしていない物件も少なからずありました。
今回、2021年4月から始まる省エネ性能の説明義務により、建築士がきちんと省エネ性能について
説明してくれます。
細かい内容も多いと思いますが、購入する物件の資産価値にも影響する問題です。
断ることもできますが、面倒くさがらずに建築士の説明を受けるようにしましょう。