新築一戸建てを計画するときには、費用がどのくらいになり、どれだけお金を用意しなければならないのか
考えたことはあるでしょうか？
新築一戸建てにかかる費用は、土地や建物の購入費だけではありません。
売買契約を完了した後に想定外の出費に頭を抱えるといった事態にならないよう、事前にかかる諸費用や税金についても知っておく必要があります。
そこで今回は、新築一戸建ての購入に必要な諸費用や税金について紹介しましょう。

諸費用は必ずかかる

まず、新築一戸建てを購入する場合、売買価格の4％～5％程度の税金と諸費用がかかると考えておきましょう。
また、売買契約で媒介手数料が必要になるケースもあります。
新築一戸建ての場合、不動産業者の仲介によって契約を締結することも多いため、手数料についてもしっかりと
確認しておくことが大切です。

税金や諸費用は、購入する物件によって変わります。
新築一戸建ての購入の場合は、多くの方が住宅ローンを借りることになるでしょう。
その際には、住宅ローンの保証料を一括前払いすることもできますし、毎月の返済に加算することもできます。
購入時に必要なお金を把握するには、それらを踏まえて考える必要があるのです。

新築一戸建て購入にかかる税金や諸費用

【消費税】
新築一戸建ての建物代のほか、不動産業者や金融機関などへ支払う手数料の消費税です。
土地は、非課税です。

【印紙税】
住宅・土地の売買契約書や建築の工事請負契約書、住宅ローン契約書などに課税されるものです。

【登録免許税】
住宅や土地を取得した際、所有者の保存登記や移転登記を行います。

この登記手続きの際に課税される税金のことです。

【不動産取得税】
住宅や土地などを取得したときに、所在地の都道府県に納める税金です。
登記が行われているどうかに関係なく、その所有権を取得することで義務を発生します。

【贈与税】
両親から購入資金を援助（贈与）してもらって不動産を購入するといった場合、贈与税の対象となります。

【仲介手数料】
不動産会社などの仲介会社を通じて売買するときに支払う手数料のことです。

【司法書士報酬】
登記手続き代行を依頼する場合にかかる費用です。

【土地家屋調査士報酬】
新築建物の表題登記のための調査や図面作成費用などです。

事前に税金や諸費用の詳細や金額を確認

一度売買契約を結ぶと、契約を解除することは困難です。
そのような事態に陥らないようにするためにも、売買締結前の段階で税金や諸費用の詳細や金額を
確認しておかなければなりません。

見積書は、事前に作成してくれるところがほとんどですが、無理のない資金計画にするためにも、
しっかりと把握しておくようにしましょう。
また、住宅ローンの申し込みを行う場合は、借り入れの際に様々な手数料がかかることもあるため、
確認するようにしましょう。